防災・減災への取組み|日本損害保険協会

安心かつ安全な社会の形成に寄与するために

日本損害保険協会は、災害による被害の発生を未然に防ぎ、あるいは被害を低減させる観点から、防災・減災に資する様々な啓発活動を行っています。

※鹿児島市で開催された防災講演会「8・6水害から30年、改めて備えについて考える」の模様(2023年8月2日)

1.取組みのご紹介

(1)ぼうさいこくたい(防災推進国民大会)への参画

ぼうさいこくたい(防災推進国民大会)とは、産学官、NPO・市民団体や国民が日頃から行っている防災活動を、全国的な規模で発表し、交流する日本最大級の防災イベントです。

日本損害保険協会は、内閣府、防災推進国民会議と並ぶ主催団体の一つである防災推進協議会の中核メンバーとして、2016(平成28)年に開催された第1回大会から毎年参画しています。

ぼうさいこくたいの 直近の開催状況および当協会セッションについては、 こちらでご確認ください。

(2)防災経済コンソーシアムへの参画

「防災経済コンソーシアム」は、社会全体の災害リスクマネジメント力の向上を図るため、事業者による自然災害への事前の備えを面的・継続的に促進する枠組みとして設立されました。

日本損害保険協会は、経済界の自律的な取組みとして2017(平成29)年9月に設立されたこの取組みに、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、全国銀行協会等他の業界団体とともに参画し、内閣府と連携し取組みを推進しています。

同コンソーシアムでは、各団体のネットワークを活かした普及・啓発や、 様々な団体の連携による災害リスクマネジメントの促進を図るため、以下の取組を行っています。詳細は創設時の 内閣府広報誌「ぼうさい」をご参照願います。

 防災経済行動原則の普及・啓発(各団体の下部組織や会員企業等を通じて事業者に普及・啓発)

・各団体における自助促進による活動状況や課題の共有

・その他勉強会等(行政や有識者からの情報提供)

・各団体で主催する防災関連イベントへの協力

(3)内閣府「災害への備え」コラボレーション事業への参画

「災害への備え」コラボレーション事業は、内閣府が、関東大震災から100年の節目を迎える2023(令和5)年に、巨大災害に対して我が国全体の備えを一層強化するため、広く連携を呼び掛けた事業です。

この事業を通じて内閣府は、国民・家庭・事業所のレベルでの防災意識を高め、日常生活における「災害への備え」を促進するため、政府内で防災の中心的役割を担う内閣府とコラボレーションして事業を推進する企業等を募集しました。なお、取組みを通じて、以下の点を実現することを目的としています。

①国民・家庭・事業所の防災意識の向上、特に自助に係る意識の向上

②家庭や事業所における備えの強化等、国民・家庭・事業所の日常生活における「災害への備え」の促進

日本損害保険協会は、募集の趣旨に賛同し、賛同企業への申込みを行った結果、内閣府から選定を受けています。同事業の詳細は こちらをご参照願います。

(4)防災啓発イベントの実施

「災害を振り返り、教訓をいかす」

日本損害保険協会では、行政や報道機関等の協力を得て、身近な地域で起きた過去の災害を地域住民の皆さんに振り返っていただき、被害から得られた教訓を共有する機会を設け、その模様を報道機関を通じて地域の方に広く周知することを通じて、防災・減災に役立てていただく取組みを各地で実施しています。

一例として、日本損害保険協会のトップである協会長と開催地域の知事が直接、地域の方々に呼び掛けを行ったイベントを2件ご紹介します。

※左から、塩田鹿児島県知事、新納協会長、伊原木岡山県知事(2023年8月2日および9月6日)

①鹿児島県で開催した防災講演会

講演会「 8・6 水害から 30 年、改めて備えについて考える」(主催:日本損害保険協会、南日本新聞社、後援:鹿児島県ほか)は、2023(令和5)年8月2日に鹿児島県で開催したものです。

1993(平成5)年8月に鹿児島市を襲った大雨による土砂災害等により、多くの犠牲者が出た「8・6 水害」をテーマとした防災講演会で、当日は225名の方が参加され、事後、共同で主催した南日本新聞社の紙面で採録記事を掲載しました

 講演会「 8・6 水害から 30 年、改めて備えについて考える」を開催

  8・6 水害から 30 年、改めて備えについて考える(南日本新聞 9月3日)

②岡山県で開催した防災講演会

講演会「西日本豪雨から 5 年、これからの防災まちづくりを考える」(主催:日本損害保険協会、山陽新聞社、後援:岡山県ほか)は、2023(令和5)年9月6日に岡山県で開催したものです。

2018(平成30)年7月に西日本地方を襲った記録的な大雨は、各地で堤防の決壊や越水、内水氾濫など甚大な浸水被害、土砂災害を引き起こしました。「西日本豪雨」をテーマとし、多くの犠牲者を出した岡山県で開催した防災講演会には226名の方が参加され、事後、共同で主催した山陽新聞社の紙面で採録記事を掲載しました

 講演会「西日本豪雨から 5 年、これからの防災まちづくりを考える」を開催

 災害から命と財産どう守る(山陽新聞 9月30日)

(5)マス媒体と連携した啓発活動の実施

日本損害保険協会では、万が一の災害への保険での備えの啓発、あるいは、防災・減災に資する啓発として、より多くの方にアプローチすべく、マス媒体と連携した広報活動等を実施しています。

各取組みについては、以下のリンクをご参照ください。

 直近の「地震保険広報活動」

 BS日テレと連携したミニ番組「みんなの防災スイッチON! 」

 TOKYOMXと連携したぼうさいこくたい特別番組「関東大震災から100年」

(6)防災教育普及・啓発活動の実施

日本損害保険協会では、発達段階に合わせて、無理なく防災・減災につながる行動を身につけていただけるよう、各種防災プログラムを準備し啓発を行っています。

各取組みについては、以下のリンクをご参照ください。

 カードゲーム「ぼうさいダック」(保育園・幼稚園~小学校低学年)

 ぼうさい探検隊(小学校)

 防災教育副教材(中学校・高等学校)

 ぼくとわたしの安全(あんぜん)シート(児童向け)

 防災・減災 WEBピクニック(小学校)

 地域の災害リスク理解と授業実践(高校地理教師用授業実践研修動画)

 学校安全(災害安全)のため事前対策等の重要性を訴える研修動画(学校関係者向け)

(7)軽消防車・救急車等の寄贈を通じた社会貢献活動

日本損害保険協会では、消防車等については、1952年度から全国の市区町村(離島除く)に、1982年度からは離島にも毎年寄贈しています。また、救急車については、1971年度から毎年寄贈しています。

取組みについては、以下のリンクをご参照ください。

 軽消防車・救急車等の寄贈を通じた社会貢献活動

(8)全国統一防火標語・ポスター

防火意識の高揚を目的として、1965年度から毎年、全国統一防火標語による啓発活動を行っています。

取組みについては、以下のリンクをご参照ください。

 全国統一防火標語・ポスター

(9)水災害による被害低減に向けた取組み

日本損害保険協会は、国土交通省が認定する「流域治水オフィシャルパートナー」団体として、水災害による被害低減に資する各種取組みを実施しています。

取組みについては、以下のリンクをご参照ください。

 水災害による被害低減に向けた取組み